解決事例

事件の概要

複数の女性従業員のいる飲食店において、特定の一人の従業員Ａに対し、一部同僚が結託して自主的に退職させようとした事案。
某日当該店舗で行われたイベントでの売り上げの計算が合わなかった事を奇貨として、従業員Ａが売り上げの近くにいたのを目撃したという複数の証言を集めた。
その上で従業員Ａに対し、従業員Ｂ、Ｃ、Ｄらが「黙って自主退職すれば穏便に済ますが、辞めないならば窃盗事件として警察に届ける」と迫った。

解決結果

身に覚えのない従業員Ａからの相談を受け、経営者、イベント参加者、他の従業員らへの聞込み等の調査を実施した。
目撃状況はＡが売り上げ金の近くに位置していた、というだけのもので、位置していた時間も目撃証言が一致せず、被害金額さえ特定できていなかった。
この曖昧な事実をもって警察に届けると脅して退職を迫っている事が判明した。

逆に従業員Ｂ、Ｃ、Ｄらの行為は、脅しをもって義務のないことをさせる「強要罪」に当たると認定。
「強要未遂事件」として調査結果をまとめ、報告書を納品した。
窃盗事件として被害届が出されるならば、かつての「誣告罪」、現在の「虚偽告訴罪」も成立する旨の調査結果もあわせて納品した。
同店経営者の調停により和解と配置換えが行われ、現在も従業員Ａは当該飲食店において問題なく稼働している。

解決のポイント

ご相談を受けた当初、従業員Ａさんに対してかけられた窃盗の具体的事実は見当たらず、
むしろ従業員Ｂ、Ｃ、Ｄらの集めたとする証言自体が誘導的に語られ具体的でなく曖昧であることが判明しました。
むしろ、根拠の乏しい事実をもって「警察に届ける」と脅し、退職を迫ったＢ、Ｃ、Ｄらの行為こそが、強要罪に該当し得ると判断し、調査を進めました。