解決事例

事件の概要

オーガニック製品を販売する法人。
同法人が某大手商業施設店舗におけるイベント開催参加の契約に基づき準備中のところ、前記商業施設のサイトに対し当該法人を中傷する文書が投稿された。

これを受けた商業施設側から当該法人はイベント参加契約を破棄されたため警察に名誉棄損として被害届を出したが、
警察から中傷文書は一商業施設のみに投稿されたものであり、
X投稿やビラ貼りのような不特定多数が見られる状態にはなく名誉棄損は成立しないとして被害届は受理されなかった。
被害者は納得がいかず当事務所に相談。

解決結果

当事務所では「当該法人のイベント参加は過去にも反復して当該商業施設で実施されており継続的に収益も発生していることから、業務妨害の可能性が認められる」と認定。
業務妨害として被害事実及び犯人を立証、調査結果を一件書類としてまとめ報告書を納品。被害者は当事務所の調査結果報告書をもって再度被害の届け出を行い、事件として受理され解決した。

解決のポイント

ご相談を受けた当初、名誉毀損罪の成立要件である「不特定多数が閲覧できる状態」が明確には見当たらない事案でした。
しかし、当該法人のイベント参加が過去にも反復して同じ商業施設で実施され収益も発生していた実績に着目し、
中傷文書の投稿によってその契約が破棄されたことは、業務妨害罪に該当し得ると判断し、
投稿の流れ、過去のイベント参加実績、商業施設から通告経緯、イベント現場の確認など調査を進めました。